特許事務所の求人に応募するとき、どの年齢で、どの程度の知的財産の業務経験が求められるのか、がわかりにくいです。いうまでもなく年齢と求められる業務経験の有無や程度は大きな関係があります。年齢ごとに、業務経験の必要性について、一般的と思われることを、まとめてみました。

ただし、考え方は特許事務所によって違いますので、具体的なことは個々の特許事務所にお問い合わせください。

業務経験の必要性の一般論

業務経験の有無は、特許事務所における求人に応募する際に重要な要素です。一般論ですが、年齢が上がるにつれて、経験の必要性がより高くなる傾向があります。一方、若ければ若いほど、業務経験の必要性が低くなります。

特許事務所では、業務経験が求められる場合はいくつかあります。生じている欠員の状況が、即戦力を必要としている場合です。この場合は特許事務所は、年齢が上がってもかまわないので、すぐ稼働できる戦力を求めるでしょう。一方、生じている欠員の状況に時間の余裕があり、長期的に育成する戦力を必要としている場合は、年齢が若い未経験者を求めるでしょう。

また、実務者とパラリーガルとの考え方の違いも重要です。実務者は弁理士資格を持ち、法的な判断やクライアント対応などを行いますが、パラリーガルは弁理士をサポートする役割であり、業務経験の必要性も異なります。パラリーガルにおいても、業務経験が求められることがありますが、その内容やレベルは実務者とは異なると思われます。以下、便宜上、実務者に求められる業務経験を「実務経験」、パラリーガルに求められる業務経験を「法務経験」と区別しました。

実務者の場合

実務者の場合は、弁理士資格との関係があり、年齢・実務経験の有無・弁理士資格の有無をまとめますと以下のようになります（あくまで、一般論であり、特許事務所によって考え方は異なります）。

ただし、年齢できっちりわかれているものでもないので、年齢の境界線上にある方々は、上と下の年齢の説明の中間的な内容を想定するとよいでしょう。新しいモダンな考え方の特許事務所では年齢の問題を緩やかに解釈することもあるはずです。

20～35歳

20～35歳の方々にとっては、特許事務所における求人に応募する際、実務経験よりもむしろ、能力や専門技術分野が重視される傾向があります。なぜなら、若手の応募者にとって、実務経験が豊富であることはまれであり、むしろ学識や専門知識の習得能力、そして柔軟性や成長意欲などがより重要視されるからです。特許事務所において、20～35歳の若手の求職者が持つ可能性としては、新しい知識や技術への興味関心が高く、最新の法律や業界動向に対する理解が深いことが挙げられます。そのため、実務経験がない場合でも、特許事務所は彼らの能力や専門知識に期待し、成長をサポートすることがあります。

さらに、若手の応募者には新鮮な視点やアイデアを持っていることが期待されます。特許業界は常に変化しており、革新的な発想やアプローチが求められる場面も多いため、若手の求職者はその点で大きな魅力を持っています。そのため、20～35歳の方々が特許事務所に応募する際は、自身の能力や専門知識を強調し、業界や法律の最新の動向についての理解を示すことが重要です。また、自らの成長意欲や学び続ける姿勢をアピールすることで、特許事務所にとって魅力的な候補者となるでしょう。

35～50歳

35～50歳の方々は最もグレーなゾーンにいるといえます。このゾーンは、原則として、実務経験が次第に求められてくる年齢層でしょう。この年代になると、若いとは言えないため、新しいキャリアを始めるのが遅いと思われることがあります。そのため、特許事務所では、実務経験を持つ候補者、または若い未経験者を優先的に採用することがあるかもしれません。

ここで実務経験とは、特許事務所での業務経験をいい、企業の知財部での業務経験とは違うものとして扱います。すなわち、そもそも特許事務所の業務と企業の知財部の業務は、表と裏の密接な関係にあるものの、仕事の内容は異なります。

実務経験がない場合でも、特定の条件を満たすことで、選考の対象として扱われることがあります。

その条件として、①企業の知財部での経験、②弁理士資格の保有、③企業での技術開発経験、のいずれかを満たす場合が挙げられます。

企業の知財部での経験は、特許事務所での業務において大いに役立ちます。知的財産管理や特許関連業務をすでに熟知しているわけで、特許事務所での実務にスムーズに適応できる可能性が高いでしょう。

また、弁理士資格の保有もアドバンテージになります。弁理士資格を持つことは、知的財産に関する法律や規制に精通していることを意味していますので、特許事務所での業務においてスムーズに適用できる可能性が高いです。つまり、実務経験がない場合でも、弁理士資格の保有者であれば、その知識とスキルを活かして特許事務所でのキャリアを築くことができる場合もあります。

また、企業での技術開発経験もアドバンテージになります。特に先端技術に精通しており、研究開発のノウハウを知っていることは、先端技術を保護する特許の性質や目的に合致するからです。ただ、知的財産についてまったく知らないということではなく、弁理士試験に受験中であるなど、何らかの形で知的財産とかかわりがあるほうが好ましいでしょう。

50～60歳

50～60歳の方々にとって、実務経験がきわめて重要な要素となります。特許事務所の業務は、出願書類の作成や特許庁からの通知に対応することなど、専門知識と経験が求められますが、年齢の応じた高度な業務が求められるためです。この年代の方々は、長年のキャリアを経て多岐にわたる経験を積んできているはずですが、その中でも特に特許事務所での実務経験の有無が重要なポイントとなります。

特許事務所での実務経験を有している方は、もちろん即戦力です。特許事務所での業務の進め方に慣れていれば、その経験があることで、採用側から即戦力として期待されます。

50歳以上の方々が実務経験を有していない場合でも、他の条件を満たすことで採用の対象となることがあります。例えば、①企業の知財部での経験、②弁理士資格の保有、のいずれかを満たす場合などが挙げられます。これらの条件を満たす場合、特許事務所は候補者が即戦力ではなくとも、短期間で戦力となることを期待します。

企業の知財部での経験がある場合は、出願書類の作成や特許庁からの通知に対応する業務に近い経験を積んでいることが期待されます。この経験は、特許事務所での業務に必要なスキルや知識を持っていることを示し、実務経験があるとみなされるでしょう。実務経験がなく弁理士格を保有している場合、発明者として特許に携わっていたなど、特段に特許と近いポジションにいたことが求められるでしょう。

60歳以上

60歳以上の方々にとって、実務経験は必須でしょう。ここで問題になるのが、企業の知財部での経験がある場合です。出願書類の作成や特許庁からの通知に対応する業務に近い経験を積んでいるかどうかがポイントになると思います。そのような経験があって、教育や研修に時間をかけずに、戦力として立ち上がれることが求められるでしょう。

パラリーガルの場合

パラリーガルの場合は、弁理士資格というものが必要なく、もっぱら弁理士の仕事をサポートする側に回りますので、法務経験が求められる程度も異なります。

20～40歳

20〜40歳のパラリーガル志望の方々にとって、特許事務所での求人に応募する際、法務経験は必須ではありません。特に20〜40歳の若手層においては、未経験であっても応募することができます。特許事務所では、法務経験よりも、他の能力やスキルが重視される傾向があります。具体的には、コミュニケーション能力、問題解決能力、そして特に英語力が求められます。

国際業務を扱う特許事務所に限っては、クライアントとのやり取りや国際的な業務が多いため、英語力は非常に重要です。特に特許文書や技術文書の翻訳や作成など、英語を使用した業務が多くあります。そのため、英語力の高さはパラリーガルとしての選考において大きなアドバンテージとなります。

また、英語力が高くないのであれば、それに代えて、コミュニケーション能力やチームワーク、問題解決能力などのスキルを持っていることも重視されます。特許事務所では、複雑な特許案件や技術文書に関する業務を円滑に進めるために、弁理士やクライアントとの効果的なコミュニケーションが不可欠です。そのため、応募者がこれらのスキルを持っているかどうかが、採用の決定に影響を与える要素となります。

40歳以上

40歳以上のパラリーガル志望の方々にとって、特許事務所での求人に応募する際、法務経験がある程度重要視されることになります。この年齢層の方々は、一般的に社会経験や職務経験が豊富であるはずで、それに伴って法律業務においても一定の経験を積んでいることが期待されます。

特許事務所でのパラリーガルとしての業務は、複雑な特許案件や技術文書の取り扱いに関わることが多く、専門的な知識やスキルが求められます。そのため、法務経験があれば即戦力として期待されます。ただし、法務経験がない場合でも、その他のスキルや経験を活かすことができれば、応募の選考に影響を与えることがあります。例えば、英語力、海外留学経験、企業の知財部での経験、一般法律事務所での経験、コミュニケーション能力など、他の能力やスキルを持っている場合には、法務経験がなくても採用の対象となるでしょう。